公立高校無償化の所得制限とその他私立高校授業料政策 | 京都府八幡市の学習塾海星学院のちーせんせい日記 

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公立高校無償化の所得制限とその他私立高校授業料政策

先日の高校入試説明会の際に少しお話させていただいた、公立高校無償化のお話。

所得制限が設けられたのですが、そのあたりのことを。

その後の面談でも時々質問されるので、ここでも少しご紹介を。

まず、年収が910万円程度。なら公立高校の授業料が無料になるというもの。
これは全国の高校生にあてはまります。

910万円という数字が先走っていますが、910万円程度に注目です。

そう。程度ということは、幅があるのです。

実際のところ、住民税で決定されるのです。

ちなみに、国が「モデル例」にあげている家庭は、

「父・母(専業主婦)・高校生の子・中学生の子」の4人家族です。

実際のところは、住民税の市町村所得割の金額(父母合算・同居祖父母、兄弟姉妹は省く)で決まります。

上の家族構成でいうと要するに、

お父さんとお母さんの市町村民税所得割の合計が304,200円未満。

であれば、公立高校無償化に該当するということになります。

ちなみに住民税は
〇堋村民税所得割
∋堋村民税均等割
E堝刺楔民税所得割
づ堝刺楔民税均等割
の4項目の合計金額となっています。


公立高校無償化の判断に使われるのは〇堋村民税所得割です。

そのほかの金額は関係ありませんので、ご注意下さい。

では、どうやって金額を確認するのか?

特別徴収の決定通知書等の市町村民税所得割の金額欄で確認して下さい。
 

赤丸の部分の父母合計が304,200円未満かで確認して下さいね。

910万円でも、兄弟姉妹がたくさんいたり、同居の祖父母を税法上の扶養家族にしていたり、医療費控除額がかなり多い、住宅ローンの減税等をうけているなどなどがあると910万円を越えていても無償化の可能性がありますから確認して下さいね。

逆に、お父さんもお母さんも正社員もしくはフルタイムのパートで勤務されている等でお父さんの扶養からお母さんが外れている場合、年収が910万円未満でも、市町村民税所得割の合計金額が304,200円未満以上の可能性が非常に高いのでこちらのほうも注意して下さい。

次回は私立無償化のほうの説明をしていきますね。
 

2014.07.17 Thursday|comments(0)trackbacks(0)|-|-
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